世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月28日-01号
現在は厚生労働省が所有をしておりまして、工事が完了した後、財務省へ移管される見通しの国有地でございます。位置、土地の概要は記載のとおりでございます。 二ページを御覧ください。３のこれまでの経緯でございます。平成三十年一月に川崎市へ移転した後、当該地では原形復旧を目的に、令和二年度から令和四年三月を終了の時期として工事が行われてきました。
現在は厚生労働省が所有をしておりまして、工事が完了した後、財務省へ移管される見通しの国有地でございます。位置、土地の概要は記載のとおりでございます。 二ページを御覧ください。３のこれまでの経緯でございます。平成三十年一月に川崎市へ移転した後、当該地では原形復旧を目的に、令和二年度から令和四年三月を終了の時期として工事が行われてきました。
◆菅沼つとむ 委員 障害者施設、これは呑川のところで桜がきれいだし、結構まとまった土地で、いい場所だというふうに思いますけれども、国から事業者が借り入れて、財務省から多分借り入れるんだろうと思うんですけれども、家賃が払えるような事業者が入るの。 ◎山田 障害者地域生活課長 基本的にいわゆる財務能力も含めて事業者選定をしてまいります。
しかし、希望する場所は借地している国有地の上でございまして、国有地を所管する財務省からは借地している土地には自販機の設置は認められないとの見解がございまして、区有地であります北校舎前に設置をした経緯がございます。 最後に、５今後の方向性でございますが、設置から先月、一月まで含めましても、まだ八か月しか経過してございません。また今後、四月に入学してくる新入生への周知などもございます。
あわせて、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、介護保険サービスの利用者負担を原則２割に引き上げることや、要介護１・２の方に係る訪問・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプラン作成の有料化等を盛り込んだ素案を打ち出しているが、利用者の負担増や給付削減の提案が多い。
そうした背景の中、二〇一八年より厚生労働省と財務省の承認により、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が定めた補聴器適合に関する診療情報提供書の提出により、補聴器が医療費控除の対象となりました。しかし、医療費控除が受けられることを知っている方がどれだけいるでしょうか。周知の必要性があります。 また、医療費控除の対象外の非課税世帯などの方には、その恩恵すらありません。
財務省と内閣府が公表した今年七―九月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景気判断指数が三・四半期ぶりにプラスとなりましたが、円安の追い風で大企業ばかりが潤い、中小零細事業者や庶民は苦境に立たされています。政府は、この十月に追加の総合経済対策をまとめますが、円安を背景に、国の特別会計のうち外為特会の含み益は三十七兆円です。
また、区としても、例えば、流域治水に関しては、荒川の調節池などに関しては、沿線７区に声を掛けて、国交省や財務省の方に、区長を先頭にして要望活動をして、実際に事業化に後押ししてきたということで、流域治水についても取り組んできたというふうに考えてございます。
財務省、あるいは国土交通省等の宿舎の跡地ということだったんですが、それを区が公園の整備用地として活用するということが言われてきました。ところが、用地取得から数年がたってしまいまして、その意味では、この拡張施設についての計画策定の遅れということが言われているかと思います。この遅れについて、主要な原因がどこにあるのか、この点について伺っておきたいと思います。
建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は４日、財務省、経済産業省に対して、急激な物価高騰からなりわいと健康を守るために、消費税減税とインボイス導入中止、中小企業支援拡充の要請を行いました。コロナ禍、異常な円安、ウクライナ危機で資材、物価の高騰が起こっているこの状況でインボイスの導入は許されない、インボイスはいまだに現場で理解されていない、先送りを求める。
区は、平成二十八年度に財務省より旧国家公務員の用賀住宅跡地の一部を取得しており、今後、公園計画の立案、整備を行って、令和九年度から令和十年度にかけて隣接する上用賀公園の拡張区域として開設を目指すとしています。
４の今後の予定ですが、国からは、解体につきまして、あくまで現段階の予定である旨の連絡を受けており、工事完了後に厚生労働省から未利用国有地の管轄、処分を所管します財務省に移管されるのが令和五年度以降となる見通しであるとのことでございます。
(5)誤りの発生した原因、区独自の給付金の税法上の取扱いにつきましては、国通知及び財務省令、ＦＡＱ等に示されておらず、非課税とする根拠を見つけることができなかったところでございます。そのため、他の所得には当たらないと考えられたことから、対象者に対しまして、雑所得に当たるとの記載で案内と申請書を送付したものでございます。
また、財務省の公式見解どおり、そもそも日本政府の国庫債権は一〇〇％円建てで、しかも日本は変動為替相場制をしいているため、国債がデフォルトすることはありません。マクロ経済の観点から、デフレ期には、政府が財政出動で市場に貨幣を流通させ、景気を牽引し、インフレ期には、インフレを抑制するために、徴税によって貨幣の量を調整するのが通貨発行権を持つ政府の役割です。
◆きたがわ秀和 委員 第９期介護保険制度に向けた審議が始まっているというところですけれども、既にこのケアプラン有料化の、これを求めるそういう主張というのが昨年から財務省であったりとか財政制度等審議会からそういう主張が出されているというところで、これは本当に第９期介護保険制度に向けた議論にも影響してくることは必至だというふうに思っています。
区は地価が高額なため取得を断念しましたが、その後、財務省は地方自治体が特別養護老人ホームなどに活用する場合、借地料を半額にするという方針を打ち出しました。半額免除は住民の願いを実現する絶好のチャンスです。直ちに財務省と借地の交渉をすべきです。 次に、幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地についてです。
財務省は、インボイス導入で約２,４８０億円の増収を見込んでおり、新たに課税業者になる事業者数を免税業者の４割に当たる１６１万業者と算出しています。インボイス導入により１事業者当たり平均で１５.４万円の新たな負担増が課せられることになります。免税業者にとって、課税業者か免税業者か、どちらを選んでも確実に経営を圧迫し、小規模事業者の体力では、廃業の危機に立たされることは避けられません。
財務省の試算では、インボイス制度の導入で二千四百八十億円の増収を見込んでいます。免税業者を納税業者にすることを強いる制度ですので、先ほどの質問では導入中止の働きかけを求めました。 ここでは、北区としての対応について二点お伺いいたします。 一、インボイス制度の導入によって、北区ではどのような影響が生じるか、お聞きします。
そこで、今日は、前半はその誰が負担するのかという話なんですが、財務省が毎年二月に打ち出している国民負担率という統計がありまして、この統計をずっと追っていきますと、実はこの数年上がり始めている。
代々木二・三丁目の国有地について、財務省は昨年６月、都市部における介護施設整備の加速化に資するため、定期借地権による賃料の５割減額の実施を決定いたしました。この制度を活用して特養ホームを増設することを国に申し入れるべきです。区長の所見を伺います。 また、幡ヶ谷社会教育館に隣接する都有地は、昨年、近隣との境界が確定しました。早急に特養ホーム等の用地として交渉すべきです。